GPS・位置探索サービスの助成 調査150市区の一覧

データ転記

調査150市区中、認知症などで行方不明のおそれのある方のGPS端末など、位置探索にかかる費用の助成・貸与を確認できたのは102市区です。うち57市区は市が機器を貸与・提供して利用者の負担額を定める形、30市区は利用者が契約する費用に市が上限額まで助成する形で、9市区は両方の額を、6市区はどちらの円額も印字していません。月々の利用者負担を確認できた64市区では、無料〜3,300円（中央値965円）です。初期費用への市の助成上限を確認できた33市区では、4,500円〜28,000円（最多は10,000円・12市区）です。

調査150市区の内訳: 実施を確認 102市区（うち6市区は費用の円額の印字なし）・確認できませんでした 44市区・廃止を確認 2市区・公開資料から有無を確認できず 2市区。

「貸与・提供」のかたちでは利用者が払う額が市の資料に印字され、「助成」のかたちでは市が負担する上限額が印字されています。2つの額は向きが逆のため、足し引きしたり、そのまま比べたりはできません。

東京23区

東京23区では、調査した23区のうち19区で実施を確認できました。

助成のかたち

• 市が機器を貸与・提供（利用者の負担額を印字）57市区
• 利用者が契約し、市が助成（上限額を印字）30市区
• 両方の額を印字9市区
• 実施を確認・費用の円額の印字なし6市区

「貸与・提供」のかたちでは利用者が払う額が市の資料に印字され、「助成」のかたちでは市が負担する上限額が印字されています。2つの額は向きが逆のため、足し引きしたり、そのまま比べたりはできません。

月々の利用者負担が無料と印字するのは安城市・郡山市・高崎市・加古川市・四日市市・佐世保市・高槻市・松江市・調布市の9市区です。うち加古川市は見守りタグ方式（GPSではありません）です。

加古川市・和歌山市は、GPSではなく見守りタグ方式——検知網の近くを通ったときに居場所が記録されるしくみ——です。今いる場所をいつでも探せるものではありません。

費用の助成・貸与を確認できなかった44市区のうち43市区では、QRコードのシールや事前登録など、別の見守りの仕組みを確認しています。

対象年齢の下限を印字しているのは50市区で、65歳以上が29市区・40歳以上が18市区・60歳以上が3市区です。

初期の利用者負担を確認できた33市区のうち、26市区は無料です。

調査150市区の一覧

掲載がない市の方へ

掲載がない市の方へ。市の窓口に、電話1本でたずねられます。

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出典と参照日は各市のページに明記しています（確認の方法）。